炭素税考その２〜京都議定書

中国地区は京都議定書がアツかったです。
でも、Ｔ高校さんとお話をしていると、そうでもないのかな〜、って思ってました。
甲子園二日目夜には普通に、全国では京都議定書なんて全然なんだな〜、中国地区と戦った相手がちょっと変わってたんだな〜、って思ってました。
（初日に戦ったＳ高校は非常にアツく京都議定書を語っておられました。）
ところが、いざ決勝、と思ってみると、Ｚ高校さんは京都議定書を軸にされているんですね。
これが、この炭素税論題の妙だと思うんです。
初めのうちは、炭素税→京都議定書、このリンクは一瞬でつながるんです。
☆今京都議定書は達成できない状態です。しかし炭素税の導入によって京都議定書を守ることが出来るようになります。これは地球温暖化防止活動の意味で非常に重要です。
これが多分炭素税からもっとも出てきやすい議論じゃないでしょうか？
yoshikemもはじめはこれでした。
あとは国際条約遵守義務辺りをついてみるとか、その辺も手かなと思いますが。
ところが、これは強い議論にならない、と言うことがある段階で判明するんですね。
定量化が非常に困難なんです。
「京都議定書でどれだけ地球温暖化が緩まるの？」ちょっとですよ。
となってしまうんです。日本が６％減らしても、世界では0.3％しか減りませんからね。
国際条約を守ることが自国民を犠牲にしてまでも重要なのですか、と言うことにもなってくる。
で、一瞬これを捨てたくなるんです。では次に目がいくのは何なのか。
それが環境ビジネス、と言うやつですね。
環境配慮を取り組むことで経済面でメリットが生まれる。
これは一見非常に強いんです。
なんせ、炭素税のデメリットというのは基本的に税負担＝経済面なわけですから、それと真っ向からぶつかれる。メリットが上回れば比較もなくデメリットが消えてしまうわけですから。
今ホットな話題と言うこともあって、この環境ビジネスは非常に取り組みやすく、使える議論です。
ですが、これも実は定量化しにくい。
環境ビジネスというのは今アツいんです。つまり、現状維持でも進むんです。
だから、肯定側としては炭素税で人々が動く分の差分を示さなければならない。
実際環境省などからも、現状からの試算でかなり大規模になる、と言われています。
逆に、今のままでも進むってところに目をつけたところは否定側で環境ビジネスを使うんですね。
我がチームでは一回出かけましたが、資料とか全くないんで諦めました。
さて、で、エコビジネス、エコ社会、環境に良い世の中になるっていうのが、強いのかな〜、って思ってると、これの弱点は結局“どれだけ余分に”進むのか、ということになります。
で、そんな証明殆ど不可能なんですね。
人々がどれくらい動くかわからないから。
となると、もとのところへ帰ってくるわけです。
京都議定書なんです。
この意義なんです。
日本はCOP3の議長国ですから、炭素税でも何でもやることはやって国際社会をリードしていく義務があるということを言っていくんです。
yoshikemも一回肯定側第二反駁で言いました。思いっきり言いました。
結局肯定側で何が何でも残る議論ってこれだと思うんですね。
まあ、現状で守れないという前提ですが。
でも、この主張だとちょっと矛先を変えてやるだけで現状で京都議定書がオッケーでも使える主張に変化するんで、本当に、最後はこれだと思います。
優勝校の主張もかなりこれに近かったと思います。
やれることからやっていくことが重要なんだ。
と言うわけですね。